現在、国内企業SNKの株式のほとんどを、サウジアラビアの皇太子による団体が保有しているようだ。具体的には、Mohammed bin Salman Foundation（MiSK財団）が所有するElectronic Gaming Development Company（EGDC）が、SNKの株式の96.18％を保有している。

SNKは、日本の大阪府に拠点をおくデベロッパー。『ザ・キング・オブ・ファイターズ』シリーズなどの対戦型格闘ゲームなどを制作・販売している。もとはSNKプレイモアとして運営されており、2015年には中国のゲーム会社37Gamesが全株式を購入。37Games傘下に入って以後は、2016年に『THE KING OF FIGHTERS XIV』をリリース。また同年には、株式会社SNKへ商号変更した。

米国向けのSNKのウェブサイトでは2月15日、韓国預託証券におけるEGDCのSNK株式公開買い付けの結果を報告。文書のなかで、EGDCがSNKの株式の96.18％を保有することになったことが伝えられている。

EGDCによるSNKの買収は、2020年より開始されていた。EGDCは2020年11月、SNKの株式33.3％を取得することを発表。MiSK財団による日本企業SNKへの投資は、経済的な関係性を築いていくなかで、サウジアラビアの男女を力づけるという目標を達成するための継続的な取り組みであると言及。若者のエンパワーメントを最大化する最新の戦略のうちの一つであると位置づけた。

くわえて、投資はSNKの力強い能力を拡張するものであるとも説明。SNKはゲーム部門において、数多くの革新的な知的財産を保有していると同時に、開発におけるポテンシャルをもっていると言及し、今後予想されるビデオゲーム産業の成長に伴い、その能力を発揮できるだろうとしていた。

そして株式取得が正式に完了した約2週間後である2021年の4月7日、MiSK財団はSNKの取締役会に、同財団の役員候補者3名が任命されたことを発表した。2021年のEGDCによるSNK株式の 33.3％取得時における総投資額は、8億1300万サウジアラビア・リヤル（約268億円）。SNKは、従来にもMiSK 財団の子会社であるマンガプロダクションと提携しており、共同アニメーションおよびゲーム事業で協力関係を築いていた。EGDCは将来的に、さらにSNK 株式の17.7%を取得し、持ち株比率を51%に引き上げるとしていた。しかし今年2月15日の発表によれば、持ち株比率はさらに引き上げられ96.18％となったようだ。

近年、サウジアラビアによるゲーム業界への投資は活発化している。海外メディアBloombergが2月に伝えたところによれば、サウジアラビアの政府系ファンドであるPublic Investment Fundはカプコンおよびネクソンの株を10億ドル（約1239億円）以上にて5％以上取得したとしている。またPublic Investment Fundは2020年の第4四半期、33億ドル（約4086億円）にて、Activision Blizzard、Electronic Arts、Take-Twoなどの株を取得していると、海外メディアAl Jazeeraが2021年2月に伝えている。

SNKの資本がサウジアラビアをメインとしたことで、今後ゲーム作りにどのような影響が及ぶのだろうか。動向を注視したい。

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